使い方
- 税引前の月給を入力します。
- 社会保険と住宅積立金は納付基数からツールに計算させるか、給与明細に記載された合計額を入力します。
- 申告済みの特別付加控除（子女教育、親の扶養、住宅ローン利息、家賃など）を追加します。
- 必要に応じて年間賞与を入力し、2 通りの課税方法を比較します。
オプションの説明
- 基礎控除
- 居住者である納税者は全員、税引前の給与から月 5,000 元（年 60,000 元）が控除されます。
- 社会保険
- 一般的な本人負担率は、納付基数に対して年金保険 8%、医療保険 2%、失業保険 0.5%、さらに住宅積立金が 5〜12% です。都市によって端数処理や上限の扱いが異なる場合があります。
- 特別付加控除
- 教育を受けている子ども 1 人につき月 2,000、3 歳未満の子ども 1 人につき 2,000、親の扶養に 3,000（兄弟姉妹で分担する場合は最大 1,500）、初めての住宅のローン利息に 1,000 または家賃に 800〜1,500、学歴教育に 400。いずれも 2023 年以降の金額です。
- 累計源泉徴収
- 税額は 1 月からの累計所得に年間の税率表を当てはめて源泉徴収されます。そのため給与が変わらなくても、年の後半に月々の税額が増えることがよくあります。年間の合計額は変わりません。
年間税率表と月ごとの例
中国本土の居住者の総合所得に対する税率です (2019 年から施行されている表で、このツールで使っているもの)。税額は、課税所得に税率を掛け、速算控除額を引いた額です。
| 年間課税所得 (元) | 税率 | 速算控除額 |
|---|---|---|
| 36,000 以下 | 3% | 0 |
| 36,000 – 144,000 | 10% | 2,520 |
| 144,000 – 300,000 | 20% | 16,920 |
| 300,000 – 420,000 | 25% | 31,920 |
| 420,000 – 660,000 | 30% | 52,920 |
| 660,000 – 960,000 | 35% | 85,920 |
| 960,000 超 | 45% | 181,920 |
月給 20,000、社会保険と住宅積立金 2,000、特別付加控除 1,000 の例です。毎月、累計課税所得に 20,000 − 5,000 − 2,000 − 1,000 = 12,000 が加わります。3 月までは累計が 36,000 以下なので、税額は月 360 です。4 月からは 36,000 を超えて税率は 10% になります。累計の税額は 48,000 × 10% − 2,520 = 2,280 で、すでに納めた 1,080 を引くと、4 月の税額は 1,200 です。年間の合計は 11,880 で、手取りは 3 月までが月 17,640、それ以降が月 16,800 です。
よくある質問
年間賞与は分離課税にすべきですか？
一時的な年間賞与の分離課税は 2027 年 12 月 31 日まで選択できます。給与にすでに 10% 以上の税率が適用されている場合は、通常は分離課税のほうが有利です。控除額が給与を上回る場合は、賞与を年間所得に合算したほうが有利です。このツールで両方を比較できます。
賞与の「落とし穴」とは何ですか？
分離課税では、賞与 ÷ 12 の金額で税率が決まり、その税率が賞与全体にかかります。36,000 をわずかに超えると賞与全体の税率が 3% から 10% に跳ね上がるため、36,001 の賞与は 36,000 の場合より手取りが約 2,309 少なくなります。同じような範囲は各税率区分の境目にあります。
年次の確定申告（年度汇算）にも対応していますか？
表示される年間の税額は、給与所得だけの場合に年次の確定申告で精算される額と同じです。労務報酬やロイヤルティなどのその他の所得や、重大疾病の医療費控除は含まれません。
外国人にも適用されますか？
税務上の居住者であれば税率は同じですが、外国籍の方は特別付加控除の代わりに、住宅手当や子女教育手当などの別の手当を選べる場合があります。勤務先に確認してください。
プライバシー
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